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不動産鑑定士 受験について
資格名 不動産鑑定士
取得機関の目安 2年～
受験経費詳細 受験料は13.000円となります。
試験時期 年1回
試験時期詳細 短答式は5月の第2日曜日、論文式は8月の第1日曜日を含む3日間に行われます。
受験可能な場所 短答式試験は北海道、宮城、東京、新潟、愛知、大阪、広島、香川、福岡、沖縄、論文式試験は東京、大阪、福岡でそれぞれ実施されます。
合格率 短答式24%、論文式10.3%
資格がスタートした時期 1964年
累計合格者 6.885名
主催団体 国土交通省土地・水資源局地価調査課
住所 東京都千代田区霞が関2-1-2 中央合同庁舎第2号館　℡03-5253-8111
資格難易度 5
受験資格 特に制限はありませんが、論文式試験は、短答式試験に合格した者のみ受験ができます。
受験内容
■短答式試験
①不動産に関する行政法規・・・土地基本法、不動産の鑑定評価に関する法律、地価公示法、国土利用計画法、都市計画法、土地区画整理法、都市再開発法、建築基準法、マンションの建替えの円滑化等に関する法律、不動産登記法、土地収用法、土壌汚染対策法、文化財保護法、農地法、所得税法、法人税法、租税特別措置法、地方税法、など
②不動産の鑑定に関する理論・・・不動産鑑定評価基準および不動産鑑定評価基準運用上の留意事項
■論文式試験
①民法、経済学・・・借地借家法、建物区分所有等に関する法律、ミクロ及びマクロの経済理論と政策論など
②会計学、不動産の鑑定に関する理論（論文）・・・財務会計論、不動産鑑定評価基準および不動産鑑定評価基準運用上の留意事項
③不動産の鑑定に関する理論（演習）・・・不動産鑑定評価基準および不動産鑑定評価基準運用上の留意事項
不動産鑑定士 資格タイプ
財務会計金融 経営労務 ビジネススキル 知的財産
- - ○ -
法律 パソコン 不動産 医療福祉
- - ○ -
ファッション フラワー・ペット 技術 趣味
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語学 マスコミ 国家公務員 その他
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132を取ると出来る仕事
不動産鑑定士 就職先
不動産鑑定事務所、銀行、信託銀行、不動産会社、建設・土木会社、生命保険会社、損害保険会社、住宅関連設備メーカー、ハウスメーカーなど
不動産鑑定士
定期的な鑑定評価として、国や都道府県が行う地価公示や地価調査、相続税・固定資産税の評価を行います。その他個人や法人が不動産を売買、賃貸借等する場合に客観的な適正価格が知りたい場合やコンサルティングをしてほしい場合にこれらを鑑定したりアドバイスしたりする仕事なども行ないます。土地価格の変動や物件の交通の便、周囲の環境などを考慮し、客観的に行われ、社会的責任も重く、高度な技能が要求されます。
不動産企画開発
分譲マンション、オフィスビル、戸建て住宅用に有望な土地を発掘し、収益やリスクを算定し土地を仕入れ、建物の仕様、販売価格、販売方法など、不動産商品としてのプロジェクトにまとめていく仕事です。
公認会計士試験、司法試験と並ぶ、日本の三大国家試験の一つです。土地価格の変動や物件の交通の便、周囲の環境などを考慮し、建物の価格決定に必要な鑑定評価をメインに行います。高度な知識と技能、判断力が求められ、公正･適正な不動産取引を実現し、人と不動産のよりよい関係を作ります。試験は級別から2007年より短答式と論文式の2段階に変わり、論文式は3日間に2科目ずつ実施されます。合格後、不動産鑑定士に必要な技能と高度な専門応用能力を養うために実習講習を受け、修了の際に国土交通大臣の確認を受けることで資格が得られます。資格取得後は不動産会社のほか、ディベロッパー、信託銀行、生保･損保など不動産に関わるあらゆる業種でニーズが高く、幅広い分野で活躍ができます。不動産鑑定士の約7割が不動産取引の多い大都市圏で活躍しています。
不動産鑑定士 の特徴
試験免除
不動産鑑定士試験短答式試験合格者は短答式試験免除、大学・高等専門学校で通算3年以上法律学の教授･助教授の職にあった者や博士の学位を授与されたは論文試験民法免除、大学など通算3年以上経済学の教授･助教授の職にあった者や博士の学位を授与されたは論文試験経済学免除、大学など通算3年以上商学の教授･助教授の職にあった者や博士の学位を授与された者は論文試験会計学免除、高等試験本試験・司法試験・公認会計士試験合格者は受験した科目（司法試験は民法のみ）の免除、といった申請することにより科目の免除が受けられます。
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